かつては、職場で働いている労働者のストレスに関して、ほとんど気にする必要はありませんでした。しかし、うつによる退職や過労死の問題が噴出してきており、経営者も労働者の心の状態に気をつける必要が出てきています。また、厚生労働省も、労働社のストレスの軽減を目指して、ストレスチェックの義務化を発表しています。ストレスチェックでは労働者の心の状態が指標化され、医師に対して報告されます。

労働者が50人以上在席している事務所では、2015年度から毎年1回ストレスチェックを行うことが義務化されています。会社の経営者や人事関係者が、労働者によってなされた回答を見ることはできず、医師などの実施責任者に手渡されます。特定の労働者に特別なケアや面接が必要な場合は、実施者から直接労働者に知らされます。また、結果に関しても、事務所ではなく医師などの実施者が補完します。

経営者など、職場の決定権が強い人間に知らされる内容は、部、課、グループなどの集計結果だけです。この結果を鑑みて、経営者は職場環境の改善を行う必要があります。また、実施者が個人情報を漏洩してしまうと、刑罰の対象となるので注意が必要です。会社で働く場合、本人が言い出さない限り、労働者がストレスを抱えているかどうか分かりません。

ストレスチェックをすることによって、職場や仕事に対してどう思っているのかデータを入手することができ、職場環境の改善に繋がります。